こんにちは


昨日の続きです。




労災保険は、労働者が対象になります。


そのため、法人の代表者や役員は、原則として、労災保険の対象とはなりません


法人の代表者や役員が仕事中や通勤途中に負傷した場合どうすればよいのかも考えておく必要がありますね。



まず、特別加入制度を検討してみてください。


労働者以外でも一定の要件を満たすことで加入できる制度です。


要件を満たす場合は加入することをお勧めいたします。



次に、特別加入制度の要件を満たさない場合ですが、以下の条件をすべて満たす場合は健康保険を使用することができます


業務に起因する傷病の場合


  • 被保険者数が5人未満である法人の代表者等で、その法人において従業員が従事する業務と同一であると認められた業務に従事していること
  • 労災保険から給付を受けることができないこと(労災保険の特別加入をしている者や労働者の地位を併せ持つ者は労災保険から給付を受けることとなります)


通勤災害による傷病の場合


  • 労災保険から給付を受けることができないこと(労災保険の特別加入をしている者や労働者の地位を併せ持つ者は労災保険から給付を受けることとなります)



上記の条件も満たさない場合は、健康保険も使用できません。


どうしましょう・・・


このような場合は、生命保険の活用を検討した方が良いでしょう。


車に乗る人が自動車保険に加入するのは当たり前と考えているように、企業経営には生命保険による手当は必須と考えます。


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写真ACより


ちなみに、わが事務所は、中小企業とその経営者を支える大同生命代理店です。


お気軽にお問い合わせください(⌒-⌒)


わが事務所は税理士事務所でもあるので、顧問税理士がいる場合、気になさるかもしれませんが、税務顧問を奪い取ろうなんてまったく考えていませんので、どうぞご安心ください。



【ご注意】


特別加入制度を含め労災保険につきましては、労働局、労働基準監督署、ハローワーク、社労士等にご相談ください。



いつも最後までお読みいただき、ありがとうございます。