こんにちは


一昨日は、東京税理士会館に行ってきました。




会員相談室で税理士に税務の相談をしたかったためです。


読者の方:「税理士が税理士に相談?(;一_一)


私:「そうです。税理士なら税務会計に関することを何でも熟知していると思ったら大間違いですよ(´∀`*)」



税理士に限らず、他の士業、その他の仕事、、、あなたの仕事でも、すべてを熟知している人なんていませんよね。


また、社会における仕事の多くは、学問のように明確な答えというものは存在しないことは当たり前のことです。


今回は、後者の方です。



●●をどのように考えればいいのか。


■■のように考えても、実務上は問題ないのか。


自分なりには答えは出していますが、他の専門家の意見を聞いてみたかったのです。

判例があるかもしれませんし。



ちなみに、税理士の友人は何名かいますが、今回の内容については、たぶん誰も明確に回答できないだろうと思ったのと、皆仕事で忙しいでしょう、それと、会員相談室の相談員は、日頃から税理士からの相談に応じているため、皆、キャリア的にも経験豊富な方ばかりのため、安心感があります。



やはり、今回の回答は明確にはありませんでした。


ただ、考え方として、○○だから、□□のように考えて良いのではないかと、根拠をもったアドバイスをもらえたので、相談して良かったです。


仮に税務調査で否認され、国税不服審判所で負けるようなことがあっても、想定される増差所得は(お客さんはどう思うかわかりませんが)私にとっては大した金額ではないので、当初の予定通りに進めることにしました。


※他の関係機関にも相談して、これまで否認された事例は見当たらないと言うから大丈夫でしょう。



最終的にはお客様の判断になりますが、ここまでやっておけば、納得してもらえるのではないですかね。


わが事務所は私一人ではありますが、判断に迷うときは、東京税理士会や新宿支部(新宿支部にも相談室があるのです)などの他の税理士の意見を聞くなどして対応しています。



明日に続きます。


いつも最後までお読みいただき、ありがとうございます。